正職員等への転換制度の概要及び転換実績
1.制度の概要
当事務所では、就業規則に基づき、次の2つの転換制度を設けています。
(1)正職員又は無期雇用者への転換
就業規則第17条及び「正職員転換又は無期雇用者転換制度規程」に基づき、期間雇用の契約職員又はパートタイマー及び指揮命令の下で労働している派遣労働者(以下「パートタイマー等」)を対象に、正職員又は無期雇用者への転換制度を設けています。
①手続
- 転換申請は、事前に通知にて案内します。
- 転換を希望するパートタイマー等は、所属長を通して代表に申請を行います。
- 申請があったとき、事務所は受験資格を満たしているか選考をし、適格な者に対して随時試験(面接試験)を実施します。
- 結果は、試験日より2週間以内に書面により本人に通知します。
- 試験に合格した者は、所属長と面談のうえ、転換日を決定します。
②要件
以下の各号のすべてを満たした者に受験資格を与え、正職員又は無期雇用者いずれかへの転換を希望し、かつ転換試験に合格した者は、正職員又は無期雇用者に転換することができます。
- 勤続年数が6か月以上
- 正職員転換の場合、1日8時間、週40時間の勤務が可能なこと
- 心身ともに健康であり、職務に対する意欲があること
- 所属長の推薦があること
③実施時期
転換試験は随時受け付け、転換日は随時とします。
(2)短時間正職員への転換
就業規則第18条及び「短時間正職員制度規程」に基づき、契約職員、パートタイマー、無期転換職員、派遣職員を対象に、短時間正職員(1週間の所定労働時間が35時間以下で、期間の定めのない雇用契約を締結した、基幹的業務を行う職員)への転換制度を設けています。
①手続
- 短時間正職員になることを希望する者は、事務所にその旨を申し出ることができます。
- 申し出があった場合、事務所は受験資格を確認します。
- 受験資格を満たした者が転換を希望する場合は、代表による面接試験を行います。
- 試験に合格した者は、随時、転換日を決定します。
②要件
以下の受験資格を満たし、面接試験に合格した者とします。
- 勤続年数が6か月以上
- 心身ともに健康であり、職務に対する意欲があること
- 所属長の推薦があること
- 短時間正職員と同様の勤務時間・日数で勤務が可能なこと
③実施時期
転換時期は随時とします。
2.転換実績(直近3事業年度)
※事業年度:1月1日~12月31日
| 事業年度 | 転換人数(正職員・短時間正職員) |
|---|---|
| 令和5年(2023年1月1日~2023年12月31日) | 0人 |
| 令和6年(2024年1月1日~2024年12月31日) | 0人 |
| 令和7年(2025年1月1日~2025年12月31日) | 1人 |
3.転換までの期間
- 最短期間:182日
- 平均期間:182日
※転換前の雇用期間(雇入れ日から転換日の前日まで)

